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大麻所持で逮捕、長崎大生か=税関の家宅捜索で発見―県警(時事通信)

 自宅に大麻を隠し持っていたとして、長崎県警長崎署は25日、大麻取締法違反(所持)の現行犯で、長崎市片淵、大学生石塚数之容疑者(28)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 同署は大学名を公表していないが、長崎大広報戦略本部は取材に対し、「同姓同名の学生が経済学部3年生に所属しており、本人かどうか確認中」としている。
 長崎署によると、長崎税関職員が25日午前、石塚容疑者の自宅を別件で捜索中に、大麻のようなものがあるのを見つけ、同署に通報。署員が調べたところ、ガラス瓶(高さ21センチ、直径8センチ)の中に少量の大麻草があるのを確認したという。 

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医療・介護保険外サービスを創出―産業構造ビジョン骨子案(医療介護CBニュース)

 経済産業省は5月18日の「産業構造審議会産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)に、日本経済の再生に向けた「産業構造ビジョン」の骨子案を示した。同案では、官民が一体となって取り組むべき今後の戦略産業分野として、「医療・介護・健康・子育てサービス」など5つを位置付けた。また、法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げることも盛り込まれている。政府が6月に取りまとめる新成長戦略に反映させたい考え。

 骨子案では、医療・介護分野の目指すべき方向性として、「公的保険外の健康関連産業の創出」「ニーズに対応した多様なサービスの提供」「医療機関と民間事業者の連携による総合サービス」の3点を列挙。施策のポイントとして、▽公的保険サービスと公的保険外サービスを調整するコーディネーター機能の強化▽医行為の範囲の整理▽看護・介護事業者についての開業や人員配置に関する基準の見直し▽サービス事業者の品質保証制度の整備―などを挙げた。

 また、世界的に拡大傾向にある「医療ツーリズム」の推進を掲げている。具体的な取り組み策としては、▽医療滞在ビザの創設▽医療言語に精通した通訳の育成▽国内外の医療機関のネットワーク化―などを挙げた。

 このほか、医薬品や医療機器、介護ロボット分野での世界市場獲得を目指すとして、▽医薬品・医療機器の審査の迅速化▽臨床研究での未承認医療機器の薬事法適用範囲の明確化▽介護ロボット実用化に向けた安全・臨床評価手法の確立―などの戦略を示した。

■法人税、25-30%に引き下げ
 直嶋正行経産相はこの日の会合で、現行で約40%となっている法人税の実効税率を、欧州やアジア各国並みの25-30%に引き下げたい考えを示した。来年度の税制改正では、租税特別措置の見直しなどを前提に、5%程度の先行的な引き下げを目指す。直嶋経産相は、これに併せて研究開発投資に対する後押し策を拡充する方針を示した。


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【from Editor】希望に燃える同級生(産経新聞)

 最後は「肩が抜けてしまった」という。1991年から巨人の打撃投手を務めていた高校時代の同級生・田子譲治が、昨年いっぱいでユニホームを脱いだ。

 81年夏、鳥取西のエースとして甲子園大会に出場し、1回戦の東奥義塾戦で内野安打1本だけの準完全試合。2回戦でも早実の荒木大輔(現ヤクルト投手コーチ)と互角の投げ合いを演じ、翌82年ロッテにドラフト2位で入団した。だが、プロ入り後は故障に泣かされ、90年に現役引退。肩、ひじの負担が少ない投球フォームに変えて裏方に転身したが、ついに「そのとき」を迎えた。

 46歳での失職。わが身に置き換えるとゾッとする。しかし、プロの世界で投げ続けた“鉄腕”のバイタリティーは半端ではなかった。周囲の心配をよそに、しっかり再就職に成功。先日、在京の同級生有志で「就職を祝う会」を開き、そこで再就職先のことを詳しく聞いた。

 とにかく、会社名のスケールが大きい。『ヌーベルジャポン エスペランサ』(新しい日本の希望)。過疎の村に東京から若い社員を送り込み、農業に熟練した高齢者と協力して農地の再開発と生産を行う。そして、とれた食材を加工販売、さらには農村体験観光なども企画して「農業を核にした社会事業」を展開する。当面、本人は首都圏での商品PRに従事するが、「夢のある会社だと思うんだ」と目を輝かせていた。

 退団直後には、球団関係者から大手メーカーの営業職を勧められたが、丁重に断っていた。ありがたい話だったが「なにかが違うような気がして…」。一から出直して今回の会社と巡り合い、「社会に貢献できる仕事にひかれたんだよ。田舎を元気にすることができるからね」と、いよいよ“第2の人生”へと踏み出す。

 実は、その「就職を祝う会」の幹事も、新たなスタートを切っていた。自民党を離党し、民主党に入った田村耕太郎参院議員。今夏の選挙では、選挙区から比例代表に闘いの場を移す。「決して楽な状況ではないよ」とはいうものの悲壮感はみじんもなく、日本の未来を熱く語っていた。

 プロ野球選手に国会議員−。ごく限られた人間しかなれない職業についた同級生が、それで満足することなく、新たな次元に向かって汗をかいている。自分は書くことくらいしか芸のない新聞記者だが、今後も彼らの奮闘ぶりを見守って刺激にしていきたい。(運動部長 山根俊明)

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<島根女子大生遺棄>県警本部長も参加しビラ配布 情報求め(毎日新聞)

 島根県浜田市の島根県立大生、平岡都さん(当時19歳)の遺体が昨年11月に広島県の山中で見つかった事件で、平岡さんが行方不明になって半年の26日、島根・広島両県警は、計38カ所でビラ1万1000枚を配り、事件に関する情報の提供を呼びかけた。

 ビラには平岡さんの写真を印刷。事件解決に結びついた有力情報の提供者に上限300万円を支払う報奨金も紹介している。

 JR松江駅では、高瀬隆之・島根県警本部長も参加。警察官やボランティア約30人とともに、「ご協力お願いします」と、通勤、通学客にビラを配った。

 高瀬本部長は「断片的でもいいので、情報を寄せてほしい。地道な捜査を積み上げ、事件を解決に導きたい」と話していた。

 情報は、両県警の合同捜査本部フリーダイヤル(0120・385・301)へ。【目野創】

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 枝野幸男行政刷新担当相は16日、事業仕分け第2弾の対象候補となる消費者庁所管の「国民生活センター」(相模原市)を訪問した。電気機器などのテストは経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」でも実施しており、枝野氏は「他機関の実態を把握して、重複と言えるか整理したい」と述べた。視察には「仕分け人」の蓮舫民主党参院議員も同行した。

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 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は14日の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相らが消費税増税に前向きな発言を行っていることについて、「(昨年9月の連立3党合意で)上げないと言っているのだから上げません」と、反対の立場を強調した。

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村木被告「(検事に)腹が立った」と涙 郵便不正公判 第17回詳報(産経新聞)

 《前回に引き続いて取り調べ担当副検事の尋問が行われた。上村被告の前任係長(48)ら当時の厚労省職員を調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。検察官はまず、前任係長の調書について問う》

 検察官「調書に『村木被告に報告した』とあるが、前任係長は村木被告に何と言われたと話したか」

 副検事「『ちょっと大変な案件だけどよろしくお願いします』と」

 検察官「公判で違う供述をしているが」

 副検事「それぞれの立場もあるし、一緒に働いていた関係者のことなので証言はしづらいと思う」

 《弁護人が反対尋問に立ち上がる。牧野副検事は、障害者自立支援法を通すために民主党の石井一参院議員の口利きを断れない状況だった、とする調書を作成している。弁護側は当時法案はまだなかったとしており、この点を追及する》

 弁護人「当時本当に法案があったか調べたか」

 副検事「インターネットや押収証拠などで」

 弁護人「押収証拠やインターネットで、平成16年2月当時の法案に関する資料は見つかったのか」

 副検事「なかった」

 《被告人質問が始まる。村木被告はハンカチを握りしめ、証言台に座った》

 《弁護人は、村木被告が凛の会元会長の倉沢邦夫被告(74)に最初に面会したとされる16年2月下旬や倉沢被告に偽造証明書を手渡したとされる同年6月上旬について尋ねた》

 弁護人「2月下旬、倉沢被告と会ったことは」

 村木被告「記憶はない」

 弁護人「手帳や業務日誌に記載は」

 村木被告「探したが、なかった」

 弁護人「6月上旬に会った記憶は」

 村木被告「ない」

 《弁護人は村木被告の当時の手帳を示し、6月1日〜10日を確認していく。政党や省内の会議、面会予定がびっしりと書き込まれていたが、倉沢被告との面会の記載はなかった》

 《弁護人は上村被告への指示に関する質問を始めた》

 弁護人「係長が直接来ることは」

 村木被告「課長に相談に来ることはない」

 弁護人「上村被告が配属になったことは知っていたか」

 村木被告「はい」

 弁護人「話したことは」

 村木被告「一対一で話した記憶はない」

 弁護人「気にかけていたことは」

 村木被告「ある。人事案が固まったとき、人事担当者から了解を取りたいと話があった。(上村被告は)旧労働省の分野で仕事をしてメンタルで体調を崩して薬を服用している。ホームグラウンドに戻るので大丈夫と思うが、と」

 弁護人「呼び出して指示することは」

 村木被告「なかった」

 《さらに弁護人は、国会議員からの口利きへの対応を聴く》

 弁護人「無理な要望があったらどうする」

 村木被告「一番大事なのはできないとはっきり言うこと」

 弁護人「違法でもいいからといわれたことは」

 村木被告「1度だけ。断ったら上司に電話がかかってきたことがあった。もう1回行き、『誰に電話しても私が来る』と言うとあきらめてくれた」

 《最後に弁護人は、取り調べについて尋ねた》

 弁護人「署名を拒否した調書は」

 村木被告「あった。言ったことのない人の悪口を言ったように書かれていたので突き返した」

 弁護人「最終的には署名したか」

 村木被告「した。弁護士に相談したいと言ったが『私の調べは今日まで』といわれ、徹底的に直してサインしようと決めた」

 弁護人「罪の重さについて言われたことは」

 村木被告「『執行猶予がつけばたいした罪ではない』と」

 弁護人「どう思ったか」

 村木被告「腹が立った。検事のものさしと一般市民のものさしは…」

 《涙で言葉を詰まらせる村木被告。ハンカチで涙をぬぐい、声を絞り出す》

 村木被告「私にとっては罪人になるかならないかの問題だし、公務員として30年やってきたことの信用を失うか失わないかの問題です、と泣いて訴えた」

 《法廷は静まりかえった。被告人質問は15日も引き続き行われる》

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 万有製薬は3月31日、乳児のロタウイルス胃腸炎を予防する経口ワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。国内でのロタウイルスワクチンの承認申請は、昨年11月のグラクソ・スミスクライン(GSK)に続き2例目。

 ヒト由来とウシ由来のロタウイルスを掛け合わせて造った生ワクチンで、ロタウイルス胃腸炎の原因の約96%を占めるG1、G2、G3、G4、P1A[8]型の5つの血清型を含む。万有製薬によると、海外で実施された臨床試験では、3回の経口接種で、ロタウイルス下痢症の発症を74%、重症下痢症の発症を98%予防した。また、プラセボに比べて0.3%以上発現率が高かった副反応は、▽鼻咽頭炎▽発熱▽下痢▽嘔吐-だったという。

 ロタウイルス胃腸炎は、ロタウイルスの感染によって引き起こされる胃腸炎で、激しい下痢や嘔吐の症状だけでなく、重症化すると脱水症状や合併症から死に至ることもある。万有製薬によると、世界での推定年間死亡者数は60万人以上。医療が充実した日本での死亡例は少ないとしながらも、年間約80万人の乳幼児が小児外来を受診し、約7万8000人の5歳未満の小児が入院しているという。


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